平成２７年も2ヶ月経ってしまいました。
当事務所にも改正後の相続税申告案件の問合せが少しづつきております。
富裕層のご家庭では基礎控除額の引下げよりも最高税率の上昇が強く響いている状況です。事前の対策を行わない場合と比べて如実に負担は重くなっていると見込まれます。

しかしこの対策もこの低金利の経済状況では既存の方法が採用できないケースが増えてきました。それは保険商品が各社相次いで売り止めに拍車がかかっていることです。